野村総合研究所との鶴岡高専人材育成、地域貢献に関する協定を締結しました。

　本校は、令和5年9月21日（木）に株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区）との間で、デジタル時代の人材育成と地域発展への貢献を推進するための連携活動に係る「人材育成、地域貢献に関する協定」を締結しました。本協定は2019年に締結した協定を引き継ぎながら、株式会社野村総合研究所が有するDXやコンサルティングの強みを活かした人材育成について、より積極的な連携・支援を試みようとするものです。

   株式会社野村総合研究所は、令和元年10月に、デジタル時代における新たな地方創生の取り組みを発表しました。これからの地方創生においては、高い生産性が期待できる「ローカルハブ(※)」に位置付けられる自治体が中心となって、「デジタルガバメント」を実現していくことが重要であるとし、令和元年12月12日に「ローカルハブ」としてのポテンシャルを有する鶴岡市との間で、連携活動に係る基本合意書を締結しました。

  本校は、鶴岡市・庄内地域の発展に必要な人材を輩出する機関として、今後は産学官をつなぐ人材の育成や地域産業のプラットフォーム形成を通じて、地方創生に貢献することが期待されています。

  このような背景を踏まえて、この度、連携・協力して、デジタル時代における新たな地方創生の取り組みを加速させ、有為な人材を数多く輩出していくことを目指して、「人材育成、地域貢献に関する協定」を締結しました。

　具体的な連携および支援の内容は以下の通りです。

１．デジタルを中心とした人材育成
本校学生向け各種教育研究プログラムの支援（DX講座等の講師派遣やビジネスコンテストの支援等）などを通して、学生の職業意識を高め、デジタルとビジネスの両方を理解して活動できる能力を涵養します。

２．地域の産学官連携
優先度の高い地域課題（防災や鳥獣対策など）について連携して解決する取り組みや、本校が主催する各種セミナー（対企業、対行政）の支援等を通じて、鶴岡・庄内地域の地方創生に向けた産学官の連携を推進します。

３．地域貢献に資する高専改革
本校の学生ならびに教職員に向けてAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）等を通じた地域活性化の先進事例を紹介して頂き、本校が「鶴岡・庄内地域のデジタル化による地方創生」に果たす役割をより高めていくために必要な、各種の改革への取り組みを推進します。

  ※ローカルハブ：人口規模に関係なく、稼ぐ力のある企業拠点、研究開発の種のある学術研究機関が中心となって、グローバル市場と直接接点を持ちながら、都市レベルで高い生産性を安定的に実現し続けられる都市

本校太田校長（左）と株式会社野村総合研究所此本代表取締役会長兼社長

協定締結式に列席した関係者