共同研究

共同研究について

　民間企業等から研究者(共同研究員)及び研究経費等を受け入れて、本校教職員が共同研究員と共通のテーマについて共同して行う研究です。
　また、民間企業等と本校がそれぞれの施設で分担して研究を行うこともできます。

研究員の派遣

　民間企業等の研究者が本校において研究に従事する場合には、研究料として一人につき年額42万円の経費が必要になります。

申込み方法

　共同研究のお申し込みは、本校所定の用紙により行ってください。
　申込みをいただきますと、共同研究の受諾を行い、契約を締結します。
　この契約の完了を受け、研究料と研究経費を納入していただくことになり、その後に、研究(含む研究員の受入れ)を開始します。
　従いまして、お申込み後、研究開始までの間、契約手続き等のための日数が必要になりますので、期間の余裕を見てお申し込みください。

複数年契約

　複数年継続する共同研究を行うことも可能です。
　複数年の研究期間を設定する場合には、お申し込み時に経費の負担等も含め、契約期間の設定について、ご相談させていただきます。

特許等の取扱い

　創造された発明に対する寄与の程度を基礎に、本校の教職員と企業との間のパートナーシップを尊重し、特許等の帰属を高専機構になるか発明教職員個人になるかを個別に判断します。その上で、権利の持分、優先的実施権の設定、出願等に係る経費の負担について、ケース・バイ・ケースで協議により決定します。

税の優遇措置

　共同研究のために支出した経費の一定割合については、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

共同研究実績報告書

　共同研究終了後に、共同研究者双方が協力し、共同研究実施期間中に得られた研究成果を研究実績報告書として纏めていただくことになります。

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