受託研究について
民間企業や他省庁機関等(民間機関等)が本校に対して研究を委託する制度です。委託された本校が、民間企業等が負担する経費をもって研究を行うものであり、その成果を委託先の民間企業等に対して報告することにより、民間企業等の研究開発に協力します。
申込み方法
受託研究のお申し込みは、本校所定の用紙により行ってください。
申込みをいただきますと、受託研究の受諾を行い、契約を締結します。この契約の完了を受けて、研究経費を納入していただくことになり、その後に、研究を開始します。
従いまして、お申込み後、研究開始までの間、契約手続き等のためにある程度の日数が掛かりますので、期間の余裕を見てお申し込みください。
経費の負担方法
研究に要する経費は、委託者の負担となります。
納付いただく金額は、原則として研究の遂行に直接必要な経費(直接経費)と本校の施設・設備等利用経費の他、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(間接経費)の合算額となります。
複数年契約
複数年継続する研究を行うことも可能です。
複数年の研究期間を設定する場合は、お申し込み時に経費の負担等も含め、契約期間の設定について、ご相談させていただきます。
特許等の取扱い
受託研究の結果、発明が生じた場合は、高専機構又は発明教職員個人に帰属することとなります。
研究報告
受託研究が完了したときは、委託者に研究成果報告書を送付します。
